社会ネタは意図的に最近抑制していたのですが、、そして一人の鍼灸師がブログで吠えてもその影響力の範囲はどれくらいかを自覚をしているのですけど、何も情報発信しなければ影響力そのものが産まれるはずがないということで今回は怒りに震えながら書きます。
国家を救う大提案（改訂一版）の続編という位置づけであり、元々が長文のブログの上に長文を重ねることになってしまいますから発想の発端については、そちらのエントリーをご覧ください。
何がそんなに怒りに震えているかといえば、「リーマンショックの再来か」と頭を抱えて明日の家計を心配している人がこれだけ多いというのに、脳天気に選挙の心配と私腹を肥やすことばかりにしか興味を示していない政治家が世界中に溢れていることです。日本国内では夕張市の財政支援団体転落という行政の破産状態が発生していますけど、これがヨーロッパのギリシアという国全体での破産状態というものが発覚して、ヨーロッパの共通通貨であるユーロの信用不安までも引き起こして「リーマンショックの再来か」といわせています。
実は多額の債務超過だったことを隠して財政の豊満運営をしていた結果、ギリシアはIMF（国際通貨基金）と世界中の国から融資を受けて公務員の給与引き下げや年金カットなど、大幅なリストラ策を断行しながらの国家財政再建をせねばならなくなりました。しかし、これは1997年からのアジア通貨危機による韓国がうけたIMFからの支援とは異なり、国の産業自体が弱く借金の額が異なっています。
韓国の場合には民間金融機関に端を発する負の連鎖であり、世界と渡り歩く経済力を付けるために預金という懐をほとんど持たずに運営を優先させていたので、為替相場の変動により時価が下がってしまってのものだったのですから産業力の低下ではなかったため、為替相場が安定すると同時に経済も休息に回復しました。今やテクノロジー分野では世界屈指の会社が目白押しであり、ウォンの価値も向上しています。
ところが、ギリシアは主な外貨収入が刊行であり、独自の産業力がありません。それからユーロのつながりということで、爆弾本体がドイツの中央銀行に移動しただけという冷ややかな見方もあります。
では、日本では国の借金が800兆円を超えているというのに、民主党に変わってわずか二年間で900兆円に膨れあがってしまうというのに、どうして借金がまだ直接に国民へのしかかってこないのでしょう。これは国民が自ら蓄えている資産が1400兆円あるからなのですが、ここのラインを超えてしまうとギリシアと全く同じ状況が発生してしまいます。それなのに、まだ子供手当ての満額支給にこだわっているなどと「ばらまき」でしか人気集めが考えられない政治家さん、少しはそろばんの勉強でもしたらいかがですか？
次にイギリスの定期的に政権交代をする二大政党制を手本に、衆議院の小選挙区・比例代表並立制という選挙制度を持ち込んだのですけど、2009年の選挙で民主党が自民党から政権奪取したというのはそれ自体は画期的なことでした。しかし、自民党の半世紀にも及ぶ政権独裁による腐敗を国民が嫌ったのであり、民主党の政策を師事したのではなかったということを忘れていませんか？
それがお手本としたイギリスで一足先に結果として現れており、財政を立て直せずイラク戦争にも参加をしてきたということで二大政党のいずれもが過半数の獲得に失敗し、連立政権を組む羽目になってしまいました。しかも連立相手というのが、どちらとも思想的に合わない勢力なのでまたややこしい。
先程も書いたように日本では民主党が支持されて政権奪取したのではないということを勘違いしているので、マニフェストの実現にこだわりすぎです。その割にはガソリンの暫定税率を廃止し半分以下にすると公約していたのに、暫定ではなく恒久的に高い税金をかけ続ける法律を作ったりしています。それに高速道路の無料化も小手先の田舎に限ったもので実質的な値上げをするのですから、「理想と現実は違っていました」と、ごめんなさいと素直に謝ればいいのです。
さて国民の不信感と怒りに火を付けたのが、沖縄の基地問題。アメリカ海兵隊の普天間基地を辺野古に海を埋め立てて移転させるという自民党案に対して、「最低でも県外・出来れば国外」と選挙中にマイクを握って鳩山由紀夫は大歓声を浴びていたものが、尻を叩かれて五月末までに決着させると苦し紛れにまた発言をして、自らの首を絞めています。それもタイムリミットに間に合わなくなってきたなら、「あれは党首としての発言であり公約ではない」と言い訳に言い訳を重ねます。総理大臣足るもの、子供のような言い訳で税金を無駄に使われるなど許せません。
アメリカ軍の海兵隊は自国防衛が任務に入っていない部隊であり、特殊任務専門いわば先制攻撃や奪還作戦専門部隊なのですから、沖縄に駐留していてもアジアの戦力抑制など何一つ役に立っていません。元々から任務にないのですから、その証拠に北朝鮮と接している韓国でさえ、既に海兵隊は撤収しており、フィリピンからも早くから撤退しています。どうして沖縄に駐留しているかといえば、補給にちょうどの距離であることと日本黒睛府から「思いやり予算」ということでお金までもらえるので、甘い汁がでてくるのだから無理に引き上げないだけの話です。しかし、戦闘機の発達により沖縄での補給はもう不要か空中給油で充分になっており、、整備計画書でもサイパンに終結させることになっていて、その方がアジア全体への展開が優位だと報告書に何年も前から記載されています。
では、どうして政権交代しても基地を手放そうとしないかといえば軍事産業は巨額ビジネスであり、また機密事項てんこ盛りなので国外流出させたくないからです。それに建設関係からもらってきた選挙表の恩返しがあり、過去の悪事を暴露されたくないからです。そんな政治家と官僚だけの都合でこれからも税金を湯水のようにつぎ込まれることはごめんですし、沖縄の人たちだけが苦しむというのも道理に外れています。アメリカが撤収すると言っているのですから、素直にサイパンへ移ってもらえばいいのです。
ここまでは文句ばかりでしたから、国家を救う大提案（改訂一版）へ追加の提案をしていきましょう。
日本が特異としてきた自動車産業ですけど、アメリカでのトヨタ問題など狙い打ちされている上に国際的な合弁が相次いでいるので、国内特有の産業ではもはやなくなってしまいました。また技術と品質でリードしてきた家電を中心とするテクノロジー分野ですけど、韓国・台湾・中国などのアジアメーカーに猛追されて今や追い抜かれてしまった部分も多くあり、また世界的合弁も進んでいますからこちらも国内特有産業とはもはや言えません。
しかし、世界にはまだ真似の出来ない技術力が日本にはあります。それは環境技術です。環境技術は文字通り技術なので、現地生産とはあまり関係がなく現地へ移さねばいいのです。けれど、これだけでは充分ではありません。
技術は持っていても行かせる場面を提供せねばならないと言うことで、技術豆乳への規制緩和を実施します。加えて競争を促進させるために申請や審査を簡素化させて特許を取得させやすくしますが、簡易特許の有効年数は五年程度として次のメーカーの参入を容易にし、先発メーカーは新たな特許取得のための研究に注力するというサイクルになれば、技術革新に想像力も加わりさらに強力な産業へと発展することでしょう。しかも、産業でありながら地球環境のことを第一に考えているのですから、このような発想は日本人が最も得意な分野です。
さて鍼灸についてですけど、環境技術と言うことでは元々優れている技術です。小さな鍼ともぐさがあれば、いつでも・どこでも治療が出来る技術です。大がかりな検査機会がなければ診察すら出来ないなどということもなく、多種多様な薬剤を備蓄しておかねばならないということもありません。
さらに「ていしん」を用いれば、刺さらない鍼なのですから皮膚消毒も原則的には不要であり、文明とは無縁のジャングルの村に行ったとしても何も困ることはありません。砂漠であっても、高山地帯であっても何も困ることはありません。たった一本の「ていしん」がポケットに入っていれば、それだけでいいのです。エイズ患者へも、普通に治療が出来ます。「ていしん」のみで治療できる技術を持っている鍼灸師は、日本国内を除けば世界にはどれくらいいるのでしょうか？
まして保険診療の手厚い保護なしに成立しているのですから、環境医療技術を国レベルで考えれば医療費が激減するだけでなく国民の健康増進と一挙両得になります。まずは既に提案したとおり、国民健康保険に一本化した上で加入料を大幅に引き下げて未加入者をなくす変わりに、窓口負担を六割へと倍増させ、不足分は民間保険でという形にすれば「コンビニ受診」が大幅に減って医者不足まで解消するでしょう。
芸能人やスポーツ選手など有名人が参議院選挙の比例代表で立候補すると聞けば、それだけで当選確実と普通なら思いますしそうなってきました。参議院の比例代表は政党名での投票だけでなく個人名でも正当への投票と同じにカウントされるという変速形式なので、ここ最近は有名人が担ぎ出されては参議院不要論へと展開してきます。
けれど、今回立候補表明をしたスポーツ選手は現役も続行してオリンピックを目指すというのですから、「どっちが本腰やねん！！」と思わず突っ込んだ人は多いでしょう。片手間で国会議員が出来ると思っている選手も選手ですけど、それを担ぎ出して横に座り喜んでいるという政治家さん、あんたらどれだけ国民をバカにしたら気が済むんやねん！
既成事実や金銭に縛られることなく、本当に国民が幸せになれるような技術を国民の力で推進していきましょう。
